という仮定が仮に妥当だとしたら、年金というのは支払う側と受け取る側が逆じゃないだろうか。
年代別の一人当たりの資産をグラフ化してみた。
むしろ60歳以降の方が資産が豊富なのだから、年金とは60歳を過ぎたら払い始めるべきじゃないだろうか。
集められた年金は「若年労働者支援金」という名目で、60歳未満に年齢に応じて再配分したらいい。もちろんより若年の方が多い。
同様に公平を期すため、支払いは年齢に応じて一律に増やしたらいい。60代は1万円、70代は2万円、80代は3万円･･･という風に。
高齢者は若年金の支払いによって社会参加できる。現在の年金がそうであるように、追加支払いも自由にしてもらったらいい。
若年者は年金によって(ベーシックインカムの様な)最低限の保障が受けられるのだから、遠慮せずに起業でも転職でもしたらいい。
ただし、権利が変わる以上、責務も現在とは変わってくると思う。
加齢とともに相対的に体力は衰える物なので、全国民が例外なく「知的勤労所得」を得られるように、「資産家」的所得構成に変化しなければいけない。若いうちにどれだけ肉体的勤労所得を得ようと、ストック(貯蓄)でフロー(年金)は賄えないので、自身の体力に依存しない知的勤労所得が必要になる。
現在、「資産家や起業家」は「労働者」とは方向性の異なる分岐した選択肢と見られているけど、「労働者階級」を卒業し後に「「資産家階級」となるような同一線上の延長であるようにしないといけない。「学生→労働者→資産家」というのが職種を問わない根源的キャリアパスになる必要がある。
逆に若年労働者はベーシックインカムと同様に、「辞めたら生活できないから」という理由でブラック会社でサービス残業は出来ない。「学費がないから」という理由で進学を諦めることが出来ない。生活を年金で保護して貰う以上、そういった言い訳を盾に成長をサボる事が許されない。
国籍を得るだけで学費も、60歳までの生活費も補償され、若年者の移民はかなり緩い。替わりに年金の納められない高齢者は基本的人権も認められない、なんてスパルタ国家だったら国全体がエリート集団になるだろうか･･･
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